【NHK】新型コロナの「第8波」に備え、政府は、ことし夏の「第7波」と同じ程度か、それを上回る感染状況になった場合には、都道府県が…

【NHK】葉梨法務大臣は9日夜、東京都内で開かれた会合であいさつし、法務大臣の職務に関連して「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュー…

【NHK】ロシアの複数の独立系メディアは、動員されてウクライナ東部に派遣されたロシア軍の予備役500人以上が攻撃を受けて死亡し、一…

【読売新聞】政府は、マイナンバーカード交付時に入れる透明ケースの配布廃止を検討している。ケースに入れると、個人番号が隠れる仕組みになっているが、番号が知られただけでは悪用されないからだ。配布廃止により、マイナカードに対する正しい理

【NHK】「皆既月食」が8日の夜、天気がよければ全国各地で見られます。今回「天王星食」も同時に見られ、このような現象が日本で見られ…

　安倍晋三元首相の国葬が行われた翌日の9月28日、静岡県浜松市の市庁舎に面した丁字路。赤信号にもかかわらず、シルバーの日産ティアナが突っ込み、1台の車に衝突した。騒然となる事故現場。ティアナから降り…

　日本ハムが北海道北広島市に建設中の新球場「エスコンフィールド北海道」が、公認野球規則に定める規定を満たしていないことが７日、分かった。この日行われた日本野球機構（ＮＰＢ）と１２球団による実行委員会で指摘を受けた。来年３月開場に向けて約９５％の工事が終了した中で思わぬ問題が持ち上がった。　新庄監督の下、新たな球団の歴史を刻むフィールドに、思わぬ問題が持ち上がった。指摘を受けたのは、ホームベースからバックネット側のファウルゾーンの広さだ。

【NHK】健康保険証を2年後に廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針をめぐり、岸田総理大臣は取得を義務づけるものではない…

【NHK】機能の停止が決まっていた新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」について、デジタル庁は、今月17日以降、利用者に…

【NHK】次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導…

【NHK】内閣府の世論調査で、18歳以上の8割を超える人がたばこの煙を不快に感じていることが分かりました。

オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から

■新型コロナウイルス対策分科会・尾身茂会長（発言録）　（新型コロナウイルス）感染者の数が増えていて、この傾向はしばらく続く。医療の逼迫（ひっぱく）もこれから少しずつ増えていくのではないか、ということを…

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点を説明できずに事実上更迭された山際大志郎前経済再生相について、自民党の萩生田光一政調会長は8日、自身の判断で、党の新型コロナウイルス対策本部長に就任させたこ…

セブン&アイ・ホールディングスは百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する方向で最終調整に入った。売却額は2000億円を超えるもよう。家電量販店大手のヨドバシホールディングスはフォートレスと連携し、東京・池袋や千葉にある百貨店内に出店するとともに、店舗不動産の取得などを通じて資金拠出する見通し。セブン&アイは日米を軸にしたコンビ

村田製作所は中国江蘇省の工場に生産棟を新設する。約450億円を投じて、世界シェア首位を握る主力の電子部品、積層セラミックコンデンサー（MLCC）の部材を増産する。一度の設備投資では過去最大規模になる。足元ではスマートフォン向けの需要が失速しているが、中長期では電気自動車（EV）や高速通信規格「5G」対応のスマホが普及し需要が伸びるとみる。年1割程度の生産増強を支える投資に踏み切る。MLCCは電

【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産（仮想通貨）交換業最大手のバイナンスは8日、同業大手のFTXトレーディングの米国以外の事業を買収することで合意したと発表した。顧客の資金引き出し急増に伴ってFTXに資金繰りの問題が発生し、バイナンスが救済買収という形をとる。実現すれば仮想通貨交換業で最大級のM&A（合併・買収）となる。今回の混乱や買収が今後の規制に影響を与える可能性もある。バイナンス

【NHK】新型コロナウイルスワクチンを接種したあとに亡くなった男女6人について、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性が否定できな…

日本の住宅ローンの融資残高が膨張を続け、2022年6月末は220兆円を超えた。ただ、住宅の資産価値（総合2面きょうのことば）は伸び悩んでいる。ローンの負債以上に住宅の資産価値が上がり続けている米国と対照的だ。日本では金利上昇リスクがある変動型を選ぶ人が7割を超え、金利が0.1%上昇すれば国内全体で利息負担が約1100億円増えるとの試算もある。返済に行き詰まり住宅を売っても、負債が残って家計が破綻

【NHK】アメリカ政治を左右する中間選挙が日本時間の8日午後8時から始まりました。投票は東部の州などで始まっていて多くの州で日本時…

【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングは11日、同社のほか、信用不安の引き金となった投資会社アラメダ・リサーチや米国法人など約130のグループ会社が日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。FTXは160億ドル（約2兆2000億円）の顧客の預かり資産を持っていたとみられる。FTXトレーディングのサム・バンク

【読売新聞】ロシアのウクライナ侵略作戦に露軍側で参戦している東部ドネツク州の部隊幹部は５日、今年５月中旬以降の戦死者の多くが同士打ちが原因との見方をＳＮＳで示した。露軍部隊は様々な勢力で構成されており、米政策研究機関「戦争研究所」

所得の多い富裕層ほど税負担率が低くなる逆転現象を是正する動きが出ている。財務省は所得が年間数億円を超える人を対象に税負担を引き上げる検討に入った。所得の種類にかかわらず公平な仕組みとして、所得総額に対して一定の税を求める案がある。政府が進める創業支援に逆行しない設計が必要になる。逆転現象は所得ごとの税率の違いで生じる。給与は高額になるほど税率が上がる累進制で、所得税の最高税率は45%だ。分離し

2022年7～9月期決算を巡り、自動車業界に衝撃が走った。トヨタ自動車の連結純利益は4342億円だったのに対し、米テスラは4542億円と、四半期ベースで初めて両社の金額が逆転した。トヨタは販売台数で8倍近い。一方、1台あたり純利益はテスラが8倍だった。ロシア事業撤退といった特殊事情に加え、依然として営業利益ではトヨタに軍配があがるものの、1台あたりの稼ぎが明暗を分けた。テスラが上場した10年以